{"id":"fin-1022","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"その他","case_no":"新種・海上保険－１８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第3四半期","title":"倒木による太陽光発電設備の損害をめぐる紛争","seo_title":"太陽光発電設備の動産総合保険金をめぐる紛争事例","seo_desc":"倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため動産総合保険の保険金を求めた事案。本件物件が契約対象範囲に含まれるかの事実認定が必要とされ、和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に保険会社に対して高圧物件を保険の対象に含めることを希望し保険会社との間で契約が成立していること、保険会社はこれまで申立人が交付した保険対象発電所のリストに異議を述べたことはなく過去から高圧発電事業所についてもそれを前提とする保険金の請求を受けて支払ってきたのであるから、条件書の記載漏れを契機として契約の目的と認めないと主張することは信義誠実の原則に反して許されない旨主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約は太陽光発電設備の低圧物件を対象とした商品付帯契約特約条項を付した動産総合保険であること、契約について本件物件の引受けを応諾した事実は確認できず保険の目的物ではないとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件の契約対象範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"本件物件が契約対象範囲に含まれるかに関する事実認定が必要とされ、当事者間の主張の隔たりが大きく、提出資料から客観的に判断できなかった点が手続終了の判断を分けた。","result":"不調","keywords":["動産総合保険","太陽光発電設備","高圧物件","契約対象範囲","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=92","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":92,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"新種・海上保険－１８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}