{"id":"fin-1075","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"自動車保険","case_no":"自動車保険－３２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"他車運転特約の他の運転自動車の定義解釈","seo_title":"他車運転特約の他の運転自動車の定義と支払可否","seo_desc":"法人名義の事故自動車を運転して対物事故を起こした申立人が、個人名義自動車の他車運転特約に基づく支払を求めた事案。事故自動車は他の運転自動車に当たらないと判断され、和解案不提出で手続が終了した。","summary":"申立人は同居の親族が法人名義で契約している別の事故自動車を運転し対物事故を起こしたが、保険料未納のため保険金支払の対象外となったことから、申立人が個人名義で所有する自動車の他車運転特約に基づき支払を求めた。保険会社が応じなかったため申立てを行った。","claim_applicant":"事故自動車の記名被保険者として法人を指定することを認め、所有・使用・管理の全てを法人が実施しているのに使用と認めないのはおかしいこと、同居の親族が事故自動車を運転するのは年数回程度で契約者間の公平を害することにはならないこと等を主張し反論した。","claim_respondent":"事故自動車は他車運転特約の「他の運転自動車」に当てはまらないこと、補償の対象を無制限に拡大すると契約者間の公平を害するおそれがあることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"「他の運転自動車」の定義は名義という外形的観点だけでなく使用の実態に則して判断すべきであり、事故自動車は記名被保険者の配偶者が主として使用する自動車に該当するとして「他の運転自動車」に当てはまらないと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"他車運転特約の「他の運転自動車」の定義を名義だけでなく使用の実態に則して判断した点が争点となり、判断を分けた。","result":"不調","keywords":["他車運転特約","他の運転自動車","使用実態","法人名義","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=23","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":23,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"自動車保険－３２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}