{"id":"fin-1101","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"共用部分賠償特約の保険金額修正と返金請求","seo_title":"マンション共用部分賠償特約の保険金額過大をめぐる事例","seo_desc":"火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額が過大な補償額として、始期に遡った保険金額１０分の１への修正と差額保険料の返金を求めたが不調となった。","summary":"申立人は火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額は過大な補償額のため、始期に遡って保険金額１０分の１への修正と差額保険料の返金を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。","claim_applicant":"保険会社から特約の保険金額の設定範囲の説明を受けていれば、当初設定したような高額な保険金額は設定していなかったこと等を主張した。","claim_respondent":"保険募集は適正に行われていたことから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには当初の保険金額設定の経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"保険金額の設定範囲について説明があったかという設定経緯の事実認定が必要とされ、双方の主張に大きな隔たりがあることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["共用部分賠償特約","保険金額","差額保険料","説明義務","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}