{"id":"fin-1102","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"住宅併用事務所の一般物件への変更手続をめぐる紛争","seo_title":"住宅併用の事務所を一般物件へ変更する手続をめぐる事例","seo_desc":"副業開業にあたり住宅併用の事務所として使用する旨を保険会社に通知したところ、一般物件への変更手続が必要と連絡があり、住宅物件としての現状維持を求めたが不調となった。","summary":"申立人は副業を開業するにあたり、住宅併用の事務所として使用するにあたり保険会社に通知したところ、保険会社から住宅物件から一般物件（併用住宅）への変更手続が必要となる旨の連絡があったため、住宅物件としての現状維持の取扱いを求めたところ、保険会社がこれに応じなかった。","claim_applicant":"住宅を便宜上「事務所」として登録するが一般家庭で使用される程度の什器を置いているだけであり、業務のための来客もなく使用人も雇っておらず開業前と比較して火災等の保険事案が発生するリスクに変化はないこと、規程の文言に当てはまるという形式的な理由のみで契約内容の変更を強制することは公序良俗に反する行為であること等を主張した。","claim_respondent":"個人火災保険取扱規程集に事務所を住宅物件の対象とすることができないと明記されているため、契約を一般物件（併用住宅）へ変更することが必要であると主張した。","outcome":"双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"事務所を住宅物件の対象とできないとする規程の適用の可否と、リスクに変化がないとする申立人の主張の当否が争点となり、事実認定が困難であることが判断を分けた。","result":"不調","keywords":["併用住宅","一般物件","事務所","現状維持","公序良俗"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=35","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":35,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}