{"id":"fin-1117","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－１７","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"火災による建物損害について火災保険の保険金支払を求めた事案","seo_title":"放火による火災と火災保険の保険金支払いを求めた事例","seo_desc":"火災で建物が損害を被ったとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社は放火による免責を主張した。行為者の行為に関する事実認定ができず和解見込みなしとして手続を終了した。","summary":"申立人は、建物が火災により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は不調（見込みなし）。","claim_applicant":"免責条項は契約者に重大な不利益をもたらす規定であるため適用にあたっては保険会社が積極的に立証する責任を負うこと、放火行為者は死亡しており責任能力を直接確認することが不可能なため保険会社が免責要件を立証することは不可能であること、本件建物は１階に行為者等が居住し２階に申立人の家族が居住し生活空間は完全に分離されており世帯・生計が分離している場合にまで免責を拡張することは許されないこと、住宅ローンは申立人のみが契約・返済しており被害者であるにもかかわらず補償を否定することは契約者保護の理念に反すること、複数の被保険者が存在する中で１人の被保険者の行為を理由に他の善意の被保険者の請求まで否定することは不当であること等から、保険金は支払われるべきである旨主張した。","claim_respondent":"火災は放火によるものと考えられ、保険契約者および被保険者の同居の親族であり被保険者の地位も有する者の故意によって生じた損害に該当するため免責であること、心身喪失またはそれに準ずる状態であったことが立証されていないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。","outcome":"行為者の行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"放火による免責の適用可否と、行為者の責任能力や世帯・生計の分離などの事実認定が争点となり、資料から客観的に判断できるかが分かれ目となった。","result":"不調","keywords":["放火","免責","火災保険","被保険者","事実認定"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=42","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":42,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－１７","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}