{"id":"fin-1142","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－４２","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"積雪荷重による建物基礎の不動沈下と傾斜","seo_title":"積雪荷重による建物沈下と雪災認定をめぐる争い","seo_desc":"大雪の積雪荷重により北日本所在の建物の基礎が不動沈下し傾斜等が認められたとして火災保険金を求めた事案。積雪量以外の偏荷重を裏付ける資料が確認できず不調となった。","summary":"申立人は、大雪の積雪荷重により北日本に所在する建物の基礎が不動沈下し、傾斜や各所に沈下が認められたことから、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。","claim_applicant":"建物が所在する地域では平年を大きく上回る積雪量が記録されており通常の構造荷重設計を大きく上回る積雪荷重が作用したと考えられること、現地でのレベル測定の結果著しい傾斜が発生しており長期的な地盤収縮や自然沈下では説明しきれない短期的変異であると判断され局部的な積雪集中による基礎への不均一荷重が原因の可能性が高いと考えられること、建物内部では床面の傾斜や建具の変形等も観測されており構造体の変形に伴う実用機能の低下が明確に発生していること、雪災にならないのであれば保険会社側においても合理的・科学的に立証する義務があること等を主張し、反論した。","claim_respondent":"一般的な雪災でみられる損害状況が確認できないこと、新たな事実が確認された場合は再度検討するが、建物の傾斜・沈下が確実に保険契約の始期以降に雪災によって発生したものと判断することが難しい状況であることから、現状では申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"雪災による沈下・傾斜の損害が対象となるのは通常想定される範囲を超える降雪・積雪等の自然現象により建物に外力が作用して損害が発生した場合であり、例年程度の積雪においては直ちに雪災による損害であると評価することはできないものの、気象庁の過去データでは過去と比して決して多いとはいえず、現時点で示された情報からは積雪量以外の顕著な偏荷重が継続して作用していたことを裏付ける資料は確認できないと判断した。当事者間の主張には大きな隔たりがあり、客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"建物の傾斜・沈下が雪災によるものかが争点となり、積雪量以外の偏荷重を裏付ける資料の有無が判断を分けた。","result":"不調","keywords":["積雪荷重","不動沈下","雪災","火災保険","不調"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=54","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":54,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－４２","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}