{"id":"fin-1158","division":"finance","fin_type":"損害保険","institution":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","product":"火災保険","case_no":"火災保険－５８","applicant_type":"","period_label":"2025年度第4四半期","title":"落雷による防犯カメラ等の破損と特約の適用","seo_title":"落雷による防犯カメラ破損で特約の適用が争われた事例","seo_desc":"落雷でエコキュートや太陽光発電設備等が破損したとして火災保険の保険金を求めたが、定着していない防犯カメラが支払対象外とされた事案。特約の説明義務等の事実認定ができず不調となった。","summary":"申立人は、落雷事故によって所有する建物に設置していたエコキュート・インターホン・照明器具・太陽光発電設備および防犯カメラが破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、建物に定着していない防犯カメラの保険金が支払われなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。","claim_applicant":"申立人は、契約締結時に敷地内構築物特約についての説明等がなく重大な問題があると考えること、契約締結時に「家屋、家財全般、フェンス、物置も対象」と説明を受けており敷地内設備が包括的に補償されると理解するのが合理的であること、事故後に写真等を添付して送付したにもかかわらず保険会社が一旦請求全額支払うと回答した後に大幅減額したこと等を主張し、反論した。","claim_respondent":"保険会社は、契約締結時に防犯カメラは設置されておらず契約期間中に設置されたものであること、樹木は事故の対象物ではないこと、契約内容の遡及的な変更は合意された内容と異なる場合のみ認められるが敷地内構築物特約を付帯する意思があったとは認められないこと、募集人には全ての特約について説明する法的義務はないこと、敷地内構築物特約の付帯はなく建物に定着していない防犯カメラは補償対象外であることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。","outcome":"保険契約締結時およびその後の保険会社の説明・対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第３９条第１項に基づき手続を終了した。","point":"敷地内構築物特約の付帯の有無と契約締結時の説明・対応の事実認定が争点となり、客観的な判断ができないことが手続終了につながった。","result":"不調","keywords":["火災保険","落雷","防犯カメラ","特約","説明義務"],"source_url":"https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=61","source_name":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","source_page":61,"category_label":"損害保険","source_short":"そんぽADRセンター（日本損害保険協会）","doc_type_label":"そんぽADRセンター統計号 紛争の事例","title_no":"火災保険－５８","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}