{"id":"fin-1205","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-212","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする養老保険の契約取消請求","seo_title":"米国ドル建養老保険の契約取消請求で和解成立した事例","seo_desc":"令和4年2月と令和5年2月に契約した米国ドル建養老保険について、募集人の説明不足や純資産額の過大記載等を理由に既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。裁定審査会は和解を促し、和解契約書の締結で手続を終了した。","summary":"令和4年2月に2件、令和5年2月に1件の養老保険（米国ドル建）を契約したが、募集人から契約内容を十分に説明されず、自身の純資産額を事実より多く記載される等の不適切な対応があったとして、既払保険料のドル建て返還等を求めた事案。","claim_applicant":"募集人から契約内容を十分に説明されず、自身が保有する純資産額を事実よりも多く記載される等不適切な対応があったため、既払保険料をドル建てで返してほしい。できない場合は不当に高額な保険料を支払わされた慰謝料および損害賠償を支払った上、全額返金してほしい。","claim_respondent":"申立人に限り米国ドルに転換して払い戻すことは契約者間の公平性を害し、特別利益提供に該当する恐れがある。契約取消に基づく対応としては既払保険料の払戻（円換算）で足り、慰謝料の支払いに応じる法的根拠は見当たらない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当と判断して双方に和解を促し、同意が得られたため和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"ドル建てでの返還請求と円換算の払戻の違い、特別利益提供該当の可能性が争点となり、和解による解決が相当と判断された点。","result":"和解","keywords":["養老保険","米国ドル建","契約取消","説明不足","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-212","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}