{"id":"fin-1247","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-126","applicant_type":"","period_label":"令和8年度 第1四半期（令和8年4月～6月）","title":"生活介護状態非該当を理由とする生活介護年金支払請求","seo_title":"生活介護年金 生活介護状態の該当性と遅延損害金が争われた事例","seo_desc":"慢性腰痛症等で入院した申立人が、生活介護状態に該当するとして生活介護年金と年14.6％の遅延損害金の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に指摘すべき特段の事情もないとして手続を終了した。","summary":"令和6年5月の8日間の慢性腰痛症・腰椎椎間板症による入院を含め、令和6年3月から同年9月まで約款の「生活介護状態」に該当していたとして、平成30年8月契約の収入保障保険にもとづき生活介護年金を請求したが、生活介護状態に該当しないとして不支払いとなった。申立人は生活介護年金と年14.6％の遅延損害金の支払いを求めた。","claim_applicant":"保険会社が指定する介護保障用診断書において医師が総合的な判断をしているにもかかわらず保険会社はそれを無視している。診断書で医師の証明が不十分だとすればフォーマット自体に欠陥があるものでその責任は保険会社が負うべきである。保険の審査に7か月もの遅延が生じているため年14.6％の遅延損害金の支払いを求める。","claim_respondent":"介護保障用診断書では歩行、入浴、排せつの3項目について一部介助が必要とされているが、同診断書の初診は令和6年5月であり同日以前の状態を把握できず、内容は申立人の申告に基づき作成されたと考えられる。A病院のリハビリテーション実施計画書では令和6年3月、同年5月の時点で基本動作および活動はいずれも自立と評価され、FIMでも開始時点で7点（完全自立）と評価されている。診察録でも入浴を自分で行い、短距離の歩行が可能で一人で生活できる状態と記載されている。生活介護状態に該当せず「傷害または疾病を原因として」という要件も満たさない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を把握するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"生活介護状態の該当性と「傷害または疾病を原因として」という要件の充足が争点となった。介護保障用診断書の記載とリハビリテーション実施計画書や診察録の記載との整合性が検討された。","result":"不調","keywords":["生活介護年金","生活介護状態","遅延損害金","収入保障保険","裁定終了"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=47","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":47,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-126","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}