{"id":"fin-1300","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-282","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターのオペレーターの誤説明を理由とする契約無効請求","seo_title":"永住権に関するオペレーターの誤説明を理由とする契約無効請求の事例","seo_desc":"終身医療保険について、コールセンターのオペレーターから永住権がないと契約申込ができない旨の説明を受けたとして契約の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず、保険会社に相当程度の落ち度があるとして和解案を提示した。","summary":"令和2年9月に契約した終身医療保険について、令和5年11月頃のコールセンターへの問い合わせでオペレーターから永住権がない場合には契約申込ができない旨の説明を受けたが、保険会社の取扱いでは永住権がなくとも申込みは可能であったとして、契約を無効とし既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"保険会社の取扱いでは契約者が外国人の場合、永住権がなくとも契約の申込みは可能であった。契約時に「永住権がない場合には契約申込ができない」とは言われていないが、永住権がない場合には契約できないのであれば、本契約は永住権がない状態で締結されたものであるためそもそも無効である。","claim_respondent":"外国人における新規申込の取扱いは日本国内に居住しており永住の意思があることを要件とし、在留カードは利用可、ビザ（査証）は利用不可としている。オペレーターは経営管理ビザを査証と認識し誤った回答をした。誤解を与える説明をしたことや内部での連携不足は認めるが本契約の有効性に影響を与えるものではなく、在留カード等を確認し総合的に判断した結果引き受けたもので適法性に問題はない。","outcome":"裁定審査会は書面審理のみを行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。申立人の請求は認められないが、申立人の発言を踏まえると「経営管理のビザ」が在留資格を指すのではないかと考えを巡らせることは可能でより丁寧な聞取りが望ましかったこと、翌日には明らかに誤った説明がなされたこと、不十分な説明で申立人に誤解を生じさせたことが明白で複数回認められることから、保険会社に相当程度の落ち度があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"オペレーターの不十分な説明により申立人に誤解を生じさせたこと、誤った対応が複数回にわたったことが重視された。","result":"和解","keywords":["契約無効","終身医療保険","永住権","在留カード","コールセンター"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=13","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":13,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-282","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}