{"id":"fin-1309","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-90","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"137件の保険契約における既払込保険料返還請求","seo_title":"多数の法人保険契約における意向把握を巡る既払込保険料返還請求","seo_desc":"法人である申立人が、平成29年以降に契約した137件の保険について募集人の説明不足等を理由に既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた事案。裁定審査会は裁定手続を打ち切った。","summary":"平成29年以降に契約した137件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集人は意向把握および確認を十分に行っておらず、過大かつ必要のない保険を勧誘し各商品の具体的説明も行わなかった。契約目的は解約返戻金を退職金の原資とすることにあったが、解約返戻金がないものや返戻率が低いものが多数あった。従業員の病気等に備える保障も含まれていたが多額の保険料を負担して備えることは想定していなかった。契約締結権限を付与され手続書面に署名した担当者も募集人から説明を受けていなかった。","claim_respondent":"募集人は意向確認を適切に実施し契約内容についても十分説明している。各契約申込には必ず申立人代表者に説明して了解を得ており、委任を受けた担当者も意向聴取欄を自ら確認し署名している。近時の契約では募集人が一部の意向聴取欄のチェックの代行を求められて応じたことはあったが署名は担当者が行った。各契約は申立人が従前他社で適格年金の保険に加入していたことや過去の担当者がんで死亡したり事故により障がいを負ったりしたことから提案した。募集人は2～3か月に一度書類を持参して説明し、本社から年1回契約内容通知文書を送付していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。137件にのぼる各契約について意向把握・確認の有無を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"137件にのぼる各契約の意向把握・確認の有無を判断するには裁判手続における尋問や文書提出命令等が必要であり、裁定審査会の手続では公正かつ適正な事実認定が著しく困難である点が重視された。","result":"不調","keywords":["既払込保険料返還","法人契約","意向把握","裁定打切り","多数契約"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-90","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}