{"id":"fin-1336","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2024-362","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"養老保険の満期保険金支払請求","seo_title":"満期保険金 解約処理の有無をめぐる支払請求","seo_desc":"平成5年契約の養老保険について満期保険金の支払いを求めた申立人に対し、保険会社は平成13年に解約済みと主張した。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成5年12月に契約した養老保険について、令和6年7月頃に保険会社へ満期到来の調査を依頼したところ平成13年5月頃に既に解約されているとの回答であったため、満期保険金の支払いを求めた事案。","claim_applicant":"解約手続をした覚えは全くない。保険会社は書面にて「解約日平成13年5月」と回答したが、この頃に妻の生命保険を解約した記憶があり、保険会社は妻の保険の解約手続と本契約の解約を誤認していると思われる。","claim_respondent":"令和6年7月、申立人から本契約の満期の照会がなされたので確認したところ、平成13年5月に解約処理が完了していることが判明したことから、満期金を支払う理由はない。解約手続文書保存期限は解約日を起算日として15年としており、本契約は解約手続完了から15年以上が経過しているため解約手続文書は保存期限満了・廃棄処分済である。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"争点は本契約が平成13年に解約されたか否かであった。裁定審査会は事情聴取を行った上で申立人の請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。","result":"不調","keywords":["満期保険金","養老保険","解約処理","解約手続文書","保存期限"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=49","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":49,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-362","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}