{"id":"fin-1347","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-286","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする年金保障期間変更等請求","seo_title":"募集人の誤説明等を理由に年金保障期間の変更等を求めたが認められなかった事例","seo_desc":"個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に年金保障期間の変更と正当な配当金の支払いを求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成5年7月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、10年の年金保障期間を20年に変更するとともに、正当な配当金を支払うことを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"申込時、本契約の詳細は認識していなかったが、申込後に募集人Aが保険証券を持ってきた際、「この保険は10年間の保障期間とその後10年間生存している間年金が支払われる」との説明を受け、その後も同様の説明を受けた。保険証券には積立となり年金の増額で支払うと明記され、年金支払証書にも配当金は年金支払開始日以後年金を増額すると記載されているので、正当な配当金を支払ってほしい。","claim_respondent":"本契約の募集人は募集人ABの2人で、募集人Aは退職済である。募集人Bは30年以上前のことであるため詳細なやり取りは覚えていないが、パンフレット等の募集資料にもとづき保障内容を説明し、申立人は年金保障が必要とのことで納得して加入したと記憶している。本契約の年金保障期間は10年または15年であり、20年という取扱いはない。毎年契約内容通知文書を発行しており、保障内容を確認することは可能であった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人Bに対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"年金保障期間が20年であるとの説明があったかが争点となり、約款上の取扱いがないことや毎年の契約内容通知文書の発行により確認可能であったことが重視された。","result":"不調","keywords":["年金保障期間","個人年金保険","配当金","募集人の誤説明","契約内容通知"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=59","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":59,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-286","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}