{"id":"fin-1350","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-171","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第2四半期（7月～9月）","title":"コールセンターの誤説明を理由とする損害賠償請求","seo_title":"コールセンターの誤説明を理由に解約控除金相当額の損害賠償を求めた事例","seo_desc":"変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に解約控除金相当額の損害賠償を求めて申し立てられた事案。裁定審査会は請求を認めず和解案を提示し、同意を得て手続を終了した。","summary":"平成21年9月に募集代理店を通じて契約し令和6年6月に解約した変額個人年金保険について、コールセンターの誤説明を理由に、解約控除金相当額を損害賠償することを求めて申し立てられたもの。","claim_applicant":"満期になってから受け取るか満期前に解約して一時金として受け取るかで悩み、コールセンターに二度にわたって架電し相談したところ、解約しても満期に一時金として受け取ってもいずれも差異はないとの説明を受けた。解約の場合に解約控除等のペナルティが発生するかを念押しして確認したが、オペレーターは年数が経っているので発生しませんと回答した。解約後に初めて解約控除の説明を受けた。解約前に説明があれば解約せずに令和7年9月の年金支払日まで待っていた。","claim_respondent":"コールセンターの電話対応記録によれば、解約日の最も直前の令和6年5月には解約控除に関するやりとりはなく、同年4月にはオペレーターが増額した時から7年間は解約時に何％か引かれる旨等を説明した。申立人の質問に対しオペレーターは都度、増額した時から7年間は解約控除金が発生することを説明した。契約時に契約締結前交付書面等によって解約控除の仕組みを案内し、解約請求書にも同旨を記載して案内した。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、申立人とコールセンターとのやりとりの内容等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、オペレーターの説明に誤りはないものの解約控除の一般的な説明にとどまり申立人の目的に対して必ずしも十分ではなかったと考えられること、解約返戻金額の計算の仕組みは容易に理解できるものとはいい難く、注意喚起やより丁寧な説明、同日時点の解約返戻金額の概算を示すなどの対応が望ましかったといえることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して同意が得られたので手続を終了した。","point":"オペレーターの説明自体に誤りはないとしつつ、申立人の検討目的が伝わっていたのに一般的な説明にとどまった点や、解約返戻金額の計算の仕組みが容易に理解できない点が重視された。","result":"和解","keywords":["解約控除","変額個人年金保険","コールセンター","誤説明","損害賠償"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":4,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-171","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}