{"id":"fin-1413","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2024-343","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除の取消しと給付金返還義務の不存在確認","seo_title":"重大事由解除の取消しと給付金返還義務を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消しと給付金の返還義務の不存在確認を求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除されたことを不服として、解除の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は下痢症で検査入院し組立型保険にもとづき給付金を請求したが、重大事由により契約が解除され、支払済みの給付金の返還を請求された。","claim_applicant":"知人から新型コロナウイルス感染症にかかると保険の加入を断られる可能性があると聞き、罹患する前に入れるだけ保険に入ろうと思い複数の保険に加入した。給付金を請求したのは体調に問題が生じて入院をしたからである。返還を求めるなら給付金を支払う前に査定をするべきである。","claim_respondent":"申立人は加入後2年間で3回目の給付金請求を行い、令和3年8月から令和4年7月までの僅か1年間で当社を含め5社5件の保険に加入し、入院一時金の合計額は160万円と高額である。加入1か月前に手術を受けており、健康診断で肝機能について要精査と指示されていたが告知しなかった。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには証拠調手続や文書提出命令、医師等の第三者に対する尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と給付金返還義務が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","給付金返還","検査入院","告知義務","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=61","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":61,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-343","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}