{"id":"fin-1416","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2025-74","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"重大事由解除を不服として継続入院一時金支払いを求めた事案","seo_title":"重大事由による解除と継続入院一時金を求めた事例","seo_desc":"重大事由により契約を解除され継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、解除の取消しと継続入院一時金の支払いを求めた事案。裁定審査会は必要な事実確認が困難であるとして裁定手続を打ち切った。","summary":"重大事由により契約を解除され、継続入院一時金が支払われなかったことを不服として、継続入院一時金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は多発性大腸ポリープにより入院し、変額保険（医療保障付加）にもとづき請求した。","claim_applicant":"本入院は主治医の診断書では明確に医療上の必要があったとされており、実際に点滴治療や定期的な経過観察が行われ通院では対応できない状態であった。保険会社からは過大加入と言われるだけで、過大加入の条件等について話してもらえなかった。","claim_respondent":"申立人は当社を含む9社の契約を有しており、9社はすべて令和2年2月から令和6年1月の間に短期間で集中して加入している。本入院について当社を除いて6社が既に一時金を支払っており、請求した保険金の合計は400万円を超える。年収が800万円程度であることを考えると約款上の重大事由に該当する。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性および重大事由発生時点の判断には諸事情を総合的に勘案する必要があり、それを明らかにするには文書送付嘱託や第三者への尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"重大事由解除の有効性と重大事由発生時点が争点となった。裁定審査会は、判断に必要な事実を明らかにする手続を有しないことを重視した。","result":"不調","keywords":["重大事由解除","継続入院一時金","多発性大腸ポリープ","複数契約","解除取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=65","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":65,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-74","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}