{"id":"fin-1433","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-338","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求（通貨選択型個人年金保険の税務）","seo_title":"損害賠償請求 通貨選択型個人年金保険と税務説明","seo_desc":"通貨選択型個人年金保険の年金開始後、申立人が募集時の税務説明の誤りを理由に一時払保険料と受取額の差額等の支払いを求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"令和元年12月に契約した通貨選択型個人年金保険が令和6年12月に年金開始となったが、申立人が募集時の税務説明の誤りを理由に一時払保険料と受取額との差額および運用益の半額の支払いを求めた。","claim_applicant":"募集時にドル建ての差益に課税され所得税額は1万9000円程度と説明されたが、実際には円換算した差益に課税され課税額が運用益を上回り、社会保険料負担も含め年間60万円程度の負担増となったとして、説明があれば加入しなかったと主張した。","claim_respondent":"募集人は源泉分離課税となること等は説明したが具体的税額は所得等により変わるため説明しておらず、税務リスクは注意喚起情報に記載し税務署等に確認する旨も記載している、また申立人の運用希望を聞いていたとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"募集時の税務説明の内容と範囲、注意喚起情報の記載、申立人の運用希望の聴取状況が争点となり、保険会社に指摘すべき特段の事情が見出せなかった点が重視された。","result":"不調","keywords":["損害賠償","通貨選択型個人年金保険","税務説明","課税","注意喚起情報"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":84,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-338","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}