{"id":"fin-1434","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2025-13","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第3四半期（10月～12月）","title":"損害賠償請求（個人年金保険の贈与税）","seo_title":"損害賠償請求 個人年金保険の贈与税と説明義務","seo_desc":"契約者を配偶者、年金受取人を自分とする個人年金保険について、申立人が募集時の贈与税の説明不足を理由に将来の贈与税相当額の損害賠償を求めた。裁定審査会は請求を認めず、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","summary":"平成4年12月に契約者を配偶者、被保険者および年金受取人を自分とする個人年金保険を契約した申立人が、募集時の贈与税の説明不足を理由に将来の年金受取時の贈与税相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人が贈与税課税について説明せず勧誘し、契約者を変更すれば問題ないと説明して手書きメモを交付したとして、適切な説明があれば年金受取人を配偶者として契約していたはずだと主張した。","claim_respondent":"課税上の取扱いは保険契約の内容を構成せず説明義務の範囲に含まれないとし、申立人らは贈与税課税自体を理解し個別の質問もなかったと考えられ、募集人は退職し連絡が取れずメモの作成経緯も確認できない、しおりや契約内容通知文書で案内しているとした。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人への事情聴取を行った結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。","point":"贈与税の課税上の取扱いが説明義務の範囲に含まれるか、しおりや契約内容通知文書による案内の有無、手書きメモの作成経緯が確認できない点が争点とされた。","result":"不調","keywords":["損害賠償","個人年金保険","贈与税","説明義務","契約者変更"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_3.pdf#page=84","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":84,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-13","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}