{"id":"fin-1444","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2025-76","applicant_type":"法人","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求","seo_title":"法人契約の特定疾病保障保険の新契約取消請求","seo_desc":"法人である申立人が、代理店の募集人の説明不足を理由に特定疾病保障保険の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は和解案を提示したが受諾が得られず手続を終了した。","summary":"令和5年6月に代理店を通じて契約した2件の特定疾病保障保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、既払込保険料を返してほしいと申し立てた。申立人は法人である。","claim_applicant":"保険料を全額損金として計上でき掛け金が将来退職金として受け取れることを要望したが、確認書類には要望と異なる記載があり説明もサインもなかった。募集人は三者面談で「積立式」等の言葉を使用し誤解を与えた。令和6年の減額で初年度は積立金額が0円となる点もメールで説明されていなかった。","claim_respondent":"募集人は契約前に確認書類の説明をしており申立人はサインしている。募集人は保険料全額を経費計上できる前提では解約返戻金が払込保険料の半額以下となること等を説明した。募集時に「積立」という表現は使用していない。初年度減額の場合の解約返戻金0円は設計書にも記載があり、減額時に説明している。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の説明状況等を把握するため申立人代表者および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、減額のリスクを契約前に丁寧に説明すべきであった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。","point":"減額が契約の一部解約を伴うことや返戻率ゼロの2年目に減額すると解約返戻金も0円となることの説明不足が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病保障保険","法人契約","積立","減額","既払込保険料"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=10","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":10,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2025-76","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}