{"id":"fin-1500","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-112","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"特定疾病保険金の支払いと保険料払込免除の請求","seo_title":"急性心筋梗塞の労働制限をめぐる特定疾病保険金請求","seo_desc":"急性心筋梗塞を発症し勤務先から約70日の勤務制限を受けたとして、終身保険にもとづき特定疾病保険金と保険料払込の免除を求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"令和4年7月に急性心筋梗塞を発症し、勤務先より同年9月末までの制限勤務を指示され、就業に制限を受けたため、平成21年8月に契約した終身保険にもとづき特定疾病保険金および保険料払込の免除を請求したところ、約款所定の支払事由および免除事由に該当しないことを理由に支払われなかった。","claim_applicant":"出張中であった令和4年7月にA病院にて緊急手術を受け入院した。入院期間が短かったのは、主治医からコロナの院内感染を避けて自宅で療養する考え方もあるとの説明を受けたこと、介護で家を空けることもできない家族がいたからである。勤務先からは同年7月から8月末までは全休、同年9月末では制限勤務とするよう約70日の勤務制限を受けた。60日以上の労働制限を必要としていたことはA病院の診断書により明らかである。","claim_respondent":"約款上、給付金の支払事由に該当するには「労働制限を必要とする状態が」「60日以上」「継続した」ことについて医師によって診断されたことが必要となる。A病院の診断書は同年8月に作成され、初診日から60日の経過後に作成されたものではなく、A病院に照会したところ60日以上の労働制限の有無については予測でチェックしたとの回答を受けた。初診日から60日経過前に受診したB病院からは60日以上の労働制限がない旨、Cクリニックからは労働の制限を必要とする状態ではなかったとの回答を受けた。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、各手術の状況等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考とするため独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"約款上の「60日以上継続した労働制限」の診断の有無が争点となり、診断書の作成時期や作成の経緯、他院の事実確認、第三者専門医の意見が重視された。","result":"不調","keywords":["特定疾病保険金","急性心筋梗塞","労働制限","保険料払込免除","診断書"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=5","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":5,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-112","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}