{"id":"fin-1519","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2024-356","applicant_type":"","period_label":"令和7年度 第4四半期（令和8年1月～3月）","title":"損害賠償請求","seo_title":"保険金額減額時の募集人の誤回答による損害賠償請求","seo_desc":"定期保険の保険金額減額時に募集人が不利益がないと誤回答したとして、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めた事案。裁定審査会は請求を認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"令和2年8月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和3年7月に保険金額を1300万円から500万円に減額し、令和6年9月に解約した。申立人は、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めて申し立てた。","claim_applicant":"減額前に募集人へデメリットがないかショートメールで質問し、「減額しても何も不利益ありません」と回答されたが、実際には解約返戻金が減少する不利益があった。募集人は保険会社担当者に照会した回答だと主張し、保険会社はその事実はないと主張しており、いずれかが嘘をついていると主張した。","claim_respondent":"代理店の募集人が申立人に誤回答をした事実は認められるが、解約返戻金は保険数理に基づき元々定められた数値により算出されるものであり、差額は募集人の誤説明にもとづいて生じた損害には当たらないため、請求に応じることはできないと主張した。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が減額時の解約返戻金額について誤った回答をしたことは明らかであり、保険会社担当者の誤った説明等が減額の原因となった可能性は相応にあるとして和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。","point":"募集人の誤回答が明らかであることに加え、一連の問答から募集人が保険会社担当者に確認したうえで回答したことが推認され、保険会社側の説明不足も重視された。","result":"和解","keywords":["保険金額減額","解約返戻金","募集人の誤説明","定期保険","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_4.pdf#page=87","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":87,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-356","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}