{"id":"fin-1547","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-263","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする転換契約無効請求","seo_title":"終身保険から認知症保険への一部転換の無効を求めた事例","seo_desc":"終身保険を認知症保険に一部転換した申立人が、保障額の減額や転換価格の補填について認識がなかったとして転換の無効と既払込保険料の返還を求めた。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"申立人は平成25年6月に契約した終身保険（契約①）を令和元年8月に認知症保険（契約②）に一部転換したが、契約①の基本保険金額を300万円から150万円に減じ転換価格を補填する形で加入していたとの認識がなかったとして、転換の無効と契約②の既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"契約②の内容を引き継いだ新しい募集人に調査してもらったところ、契約②は契約①の基本保険金額を300万円から150万円に減じ、それによって生じた転換価格を補填する形で加入していたことが判明した。認知症保険に加入した認識はあるが契約①の保障額を減じ転換価格を補填した認識はなく、理解していれば絶対に転換していない。転換時69歳で認知症の症状が出ており、募集人は契約の際に配偶者を同席させるべきだったと主張した。","claim_respondent":"募集人は申立人に対し設計書等を用いて、契約①の一部を転換し転換価格を契約②に充当して加入することを説明している。70歳未満については高齢者ルールの適用外であり配偶者の同席を求めなくても問題ない。また転換時、申立人に認知症の症状が出ていた事実はないと主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"一部転換による保障額の減額と転換価格の補填についての説明の有無、高齢者ルールの適用の要否が争点となった。裁定審査会は申立人および配偶者から事情を聴取し説明不足等を認めなかった。","result":"不調","keywords":["終身保険","認知症保険","一部転換","転換価格","説明不足"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=21","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":21,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-263","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}