{"id":"fin-1576","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"保険金請求","case_no":"2023-36","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"解約後の高度障害状態を理由に高度障害保険金を請求","seo_title":"契約解約後の高度障害保険金不払いの裁定事例","seo_desc":"平成13年等に契約した3契約を令和2年11月に解約した後、高次脳機能障害により高度障害状態となったとして高度障害保険金を請求したが支払われなかった。申立人の請求は認められなかった。","summary":"平成13年3月に契約した医療保険、平成21年8月に契約した積立利率変動型終身保険、平成24年5月に契約した定期保険の3契約を令和2年11月に解約したが、高次脳機能障害により高度障害状態に該当するとして高度障害保険金の支払いを求めて申し立てた事案。","claim_applicant":"令和3年1月の診断書では高次脳機能障害により「介助がなければ全く不可能」等とされ症状固定時期を平成27年2月としている。平成26年8月の診断書でも「介助がなければ困難」とされ該当日を平成26年7月としている。令和元年11月を認定日として「要介護5」の認定もされている。高次脳機能障害は回復を前提とせず漸次的に悪化したと考えられ、解約時において高度障害状態であった、等と主張した。","claim_respondent":"高次脳機能障害ないし要介護5の状態に該当したとしても、約款に規定する高度障害状態に該当しなければ高度障害保険金を支払うことはできない。診断書の証明医師への事実確認の結果や病院への照会時の回答書から、令和2年12月時点で高度障害状態に該当している事実は認定できない。保険金支払事由は各社が約款で規定しており、本契約の約款に定める高度障害状態に該当した場合のみ支払える、等と主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、被保険者が高次脳機能障害を発病して以降の健康状態を確認するため、申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、高度障害保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"解約時に約款上の高度障害状態に該当していたかが争点となった。裁定審査会は、医師への事実確認や病院への照会結果を踏まえ、支払事由に該当しないと判断した。","result":"不調","keywords":["高度障害保険金","高次脳機能障害","契約解約","要介護5","約款"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=46","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":46,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-36","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}