{"id":"fin-1598","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"その他","case_no":"2023-231","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第1四半期（令和6年4月～6月）","title":"一時払終身保険の解約損害の賠償請求","seo_title":"ドル建一時払終身保険の市場価格調整の説明をめぐる請求","seo_desc":"ドル建一時払終身保険を解約した申立人が、市場価格調整等の説明がなかったとして解約損害額の2分の1の賠償を求めた事案。裁定審査会は説明義務違反は認めないとしつつ和解案を提示し、和解が成立した。","summary":"平成29年9月に契約した一時払終身保険（ドル建）を令和5年6月に解約したが、解約によって生じた損害額の2分の1の賠償を求めた。","claim_applicant":"募集人から、契約に際して5年経過すれば（ドルベースで）確実に増えるので加入して損はないとの説明を受けた。5年以内に解約した場合は市場価格調整により著しい損失が発生する場合のあることの説明が全くなかった。保険会社の録音記録にあるとおり、契約時にコールセンターからの質問に対し契約内容を理解している旨回答していることから、損害賠償額は減額する。","claim_respondent":"募集人だけでなく募集時に同席した上司も市場価格調整と解約控除について説明していると陳述しており、説明を行っていないとの確証は得られない。しおり・約款、重要事項説明書、設計書には解約返戻金に市場価格調整や解約控除が適用されることが明記されている。電話による契約内容確認で市場価格調整等を認識しているとの音声記録が残っている。申込時には申立人配偶者および保険代理店に勤務している申立人子が同席していた。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。募集人の説明義務違反は認められないが、解約返戻金は為替変動、解約控除、市場価格調整の3つの要素の影響を受けるところ、設計書では為替変動はシミュレーション図、解約控除はキャッシュバリュー表で示されているが、市場価格調整は図で示されず注意書きの記載のみであることから、募集人がその点をフォローすることが望ましく、申立人は市場価格調整について理解しておらず、募集人の事情聴取が実施できない本件では募集人が適切に説明できていたか疑わしい点が残るとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。","point":"市場価格調整について設計書が図で示さず注意書きのみであることが争点となった。裁定審査会は募集人の事情聴取ができない中で、適切な説明ができていたか疑わしい点が残るとした。","result":"和解","keywords":["市場価格調整","ドル建終身保険","解約控除","説明義務","和解成立"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_1.pdf#page=66","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":66,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-231","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}