{"id":"fin-1610","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-193","applicant_type":"法人","period_label":"令和6年度 第2四半期（7月～9月）","title":"定期保険の契約取消と既払込保険料返還請求","seo_title":"定期保険の募集経緯を理由とする契約取消請求","seo_desc":"令和2年9月に契約した定期保険について、金融庁の業務改善命令や名義変更を前提とする募集等を理由に契約取消と既払込保険料返還を求めた事案。和解成立となった。","summary":"令和2年9月に契約した定期保険について、金融庁が業務改善命令を出した商品であること、名義変更を前提とする募集であったこと、税制改正後の募集人の説明等を理由に、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた事案。","claim_applicant":"本契約の商品は金融庁が業務改善命令を出し、保険会社も保険本来の趣旨を逸脱すると認めている。募集は名義変更を前提とするもので、税制改正後に退職後の募集人から当初の目的が果たせなくなった説明と節税指南を受け、名義変更手続をさせられた。","claim_respondent":"募集人は留意事項を記載した書面を提示して説明し契約者から押印を得ており、同書面には税務の取扱いが変わる場合がある旨が冒頭に記載されている。税制変更の可能性について募集人の説明が不適切であった事実は確認できなかった。","outcome":"裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。本件は和解により解決を図るのが相当と判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。","point":"金融庁の業務改善命令や名義変更を前提とする募集、税制改正後の説明の適切さが争点となった。裁定審査会は契約時の書面と事情聴取により経緯を確認した。","result":"和解","keywords":["定期保険","契約取消","名義変更","税制改正","業務改善命令"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_2.pdf#page=6","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":6,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-193","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}