{"id":"fin-1706","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"銀行等代理店販売における契約無効請求","case_no":"2023-359","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"募集人の誤説明等を理由とする外貨建個人年金保険の取消請求","seo_title":"為替差益に関する誤説明を理由とする外貨建個人年金保険の取消請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取消しを求めた事案。裁定審査会は請求を認めず手続を終了した。","summary":"平成23年9月に銀行を募集代理店として契約した外貨建個人年金保険について、募集人の誤説明等を理由に、契約を取り消すことを求めて申し立てたもの。","claim_applicant":"募集人はドル預金を使って購入すれば為替差損、為替差益は元本に関して生じないと説明したが、満期の計算書では為替差益が生じていた。為替差益に税金を支払うと元本割れになる。特約のターゲットレートを募集人が勝手に設定したことを保険会社が認め特約を取り消しているとして契約の取消しを求めた。","claim_respondent":"特約を取り消した際の上席の説明に誤りはなく、使用したパンフレットにも外貨で入金する場合の為替レートが掲載されている。仮に税金が約50万円でも米ドル建で元本に対して損失は生じていないはずで、年金原資額は米ドルでの受領も選択可能であった。個別の課税関係は税理士等に問い合わせるべきであると主張した。","outcome":"裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時や特約取消時の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。","point":"為替差益に関する説明の誤りの有無や特約取消しの経緯、課税関係の扱いが争点となった。裁定審査会は契約時や特約取消時の説明状況等について事情聴取を行い、請求を認めなかった。","result":"不調","keywords":["外貨建個人年金保険","為替差益","誤説明","特約","契約取消"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=24","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":24,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-359","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}