{"id":"fin-1749","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"給付金請求","case_no":"2024-29","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第3四半期（10月～12月）","title":"解約返戻金等支払請求","seo_title":"元妻による無断解約を理由とする解約返戻金請求","seo_desc":"銀行を募集代理店として契約した低解約返戻金型定期保険が元妻により無断で解約されたとして、申立人は解約返戻金等の支払いを求めた。裁定審査会は第三者への尋問等が必要と判断し、裁定手続を打ち切った。","summary":"元妻によって無断で行われた解約手続であることを理由に、解約返戻金等の支払いを求めた事案。申立人は、平成21年1月に銀行を募集代理店として契約した低解約返戻金型定期保険が令和元年5月に解約されたと主張した。","claim_applicant":"第三者である元妻が無断で行った解約手続であり、解約返戻金は元妻が受け取った。低解約返戻期間中の解約であり損失が発生したとして、既に支払われた解約返戻金および中途解約しなかった場合に満期時に受け取れたであろう残額を支払ってほしいと主張した。","claim_respondent":"解約請求書および受取口座指定書には申立人の自署および本人名義口座が記載されており、当該口座に解約返戻金を支払っているため、本人による有効な解約手続である。低解約返戻期間中であることは説明していると主張した。","outcome":"裁定審査会は、書面にもとづく審理のほか、解約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。解約手続が申立人によってなされたのかを明らかにするには申立人の元妻等第三者への尋問等の手続が必要であるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこのような手続を持たないことから、明らかにすることは困難であると言わざるを得ず、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"解約手続が本人によってなされたのかが争点となった。裁定審査会は、第三者への尋問等の手続を持たない裁判外紛争処理機関としての限界を示し、手続を打ち切った。","result":"不調","keywords":["解約返戻金","低解約返戻金型定期保険","無断解約","元妻","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_3.pdf#page=15","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":15,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2024-29","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}