{"id":"fin-1787","division":"finance","fin_type":"生命保険","institution":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type":"裁定概要集","product":"契約取消もしくは契約無効請求","case_no":"2023-347","applicant_type":"","period_label":"令和6年度 第4四半期（令和7年1月～3月）","title":"募集人の説明不足等を理由とする契約取消請求","seo_title":"変額保険の説明不足と契約取消請求の裁定事例","seo_desc":"変額保険について、解約返戻金の減少や保険料減額時の取扱いの説明が不足していたとして契約取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。裁定審査会は裁判手続によるべきとして打ち切った。","summary":"令和4年12月に契約した変額保険について、年間保険料1,000万円を支払う不安を述べたところ募集人が途中で解約できると説明したが解約返戻金が減ることの言及がなかったこと、支払える範囲の保険料で設計されていれば継続できたこと、父の成年後見人に関する確認がされていないこと等を理由に契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。","claim_applicant":"令和4年5月に募集人と面談し父の相続税を少なくする方法を相談したところ年間保険料1,000万円の保険の提案があり、不安を述べると募集人は途中で解約できると説明したが解約返戻金が減ることの言及はなかった。支払える範囲の保険料で設計されていれば継続できたし、保険料を減らすと部分解約となり解約返戻金が減る説明があれば申込みには至らなかった。父は成年後見の申立てをしたことも弟が成年後見人に選任されたこともない。","claim_respondent":"募集人は相続財産を圧縮したい等の要望を聴取した上で、契約当初は解約返戻金が少ないことから相続財産を圧縮できるメリットを説明し変額保険を提案した。保険料払込が困難となった場合の質問を受け、減額が部分解約であり解約時期によっては解約返戻金が少なくなることも説明した。税制上の契約者は保険料負担者になると理解しており贈与税の課税は生じないと考えられる。募集人は申立人弟の面前で説明し口頭で同意を得た。","outcome":"裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。重要な事実について当事者の主張・陳述が大きく食い違っており、宣誓や制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続における証人尋問を経て確認すべきだが裁定審査会にはそのような権限がないこと、保険料の実質的負担者である申立人父が重大な利害関係を有し手続的保障が不可欠だがその制度がないことから、裁定手続を打ち切ることとした。","point":"募集人の説明内容をめぐり主張が大きく食い違い、裁定審査会は反対尋問権や制裁を背景とした証人尋問が可能な裁判手続によるべきこと、第三者である申立人父の手続的保障がないことを重視した。","result":"不調","keywords":["変額保険","解約返戻金","説明不足","成年後見","裁定打切り"],"source_url":"https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2024_4.pdf#page=30","source_name":"生命保険協会 裁定審査会","source_page":30,"category_label":"生命保険","source_short":"生命保険協会 裁定審査会","doc_type_label":"裁定概要集","title_no":"2023-347","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}