{"id":"fin-1853","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第100号","applicant_type":"法人","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"実現不可能な事業のために受けた融資の残債務等の免除要求","seo_title":"事業ローン残債務の免除を求めた法人のあっせん事例","seo_desc":"事業ローンで借り入れた事業が実現困難となったとして、法人が残債務の免除と既払利息等の賠償を求めた事案。あっせん委員会は和解見込みがないとして手続を打ち切った。","summary":"Ａ社はＢ銀行担当者から事業への出資を案内され、事業の売主であるＣ社は実績がありＢ銀行と良好な関係にあるとの説明を受けて、Ｂ銀行から事業ローンを借り入れ、Ｃ社と事業譲渡契約を締結したが、その後事業の実現が不可能となった。","claim_applicant":"借入目的の事業が実現困難となったことから、残債務の免除と既払利息及び手数料等相当額の賠償を求める。Ｂ銀行は事業を案内するに際し適切な調査や説明を行わず融資を実行し、多額の損害を与えたと主張する。","claim_respondent":"担当者はＡ社の意向等を確認した上で事業を案内し、Ａ社からの要請を受けてＡ社に代わりＣ社に照会し、その結果を伝えていた。融資審査時点で現地調査を含む適切な審査を経て融資を実行した。本件はＡ社とＣ社との契約上の問題であり、Ｃ社に真摯な対応を申し入れている。返済方法等についても真摯に対応する用意があるとする。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年9月29日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。","point":"融資実行に際しての調査や説明が適切だったかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。","result":"不調","keywords":["事業ローン","残債務免除","融資審査","あっせん打切り","法人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=6","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":6,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第100号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}