{"id":"fin-1858","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第4号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"適切に執行されなかったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬等返還請求","seo_title":"Ｍ＆Ａアドバイザリー契約の報酬返還等を求めた不受理事例","seo_desc":"相続した会社の売却を銀行に相談しＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結した申立人が、契約の調整が適切でなかったとして報酬の返金と損害賠償を求めた。同一争点の民事調停が不成立で終了していたため、適格性なしとされた。","summary":"Ａさんは、相続したＣ社の売却をＢ銀行に相談したところＤ社を紹介され、Ｄ社への売却の話を進めたいと思い、Ｂ銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結した。株式譲渡契約締結にあたり株式譲渡後のＣ社の存続・合併時期に関する希望をＤ社やＢ銀行に伝えていたにもかかわらず、Ｂ銀行が適切に調整せず、契約締結直後にＤ社からＣ社の吸収合併等を通告されたとしている。","claim_applicant":"相続したＣ社の売却をＢ銀行に相談したところＤ社を紹介され、Ｄ社への売却の話を進めたいと思い、Ｂ銀行とＭ＆Ａアドバイザリー契約を締結した。株式譲渡契約締結にあたり、株式譲渡後のＣ社の存続・合併時期に関する希望をＤ社やＢ銀行に伝えていたにもかかわらず、Ｂ銀行が適切に調整せず、契約締結直後にＤ社からＣ社の吸収合併等を通告された。吸収合併を阻止するためＤ社との契約を取消し多額の金員を支出することとなったとして、Ｂ銀行に支払ったＭ＆Ａアドバイザリー契約の報酬の返金と、Ｄ社に支払った金員の損害賠償を求める。","claim_respondent":"本件は既に民事調停が行われており、調停不成立により終了している。","outcome":"あっせん委員会は、本件について、既に民事調停において本件と同一の争点に関し審理が行われ、調停不成立により終了していることから、本件申立ては業務規程27条1項2号（訴訟が終了または民事調停が終了したものである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年7月28日付けであっせん手続を終了した。","point":"同一の争点について既に民事調停が行われ、調停不成立により終了している点が争点となった。あっせん委員会は業務規程27条1項2号に該当すると判断し、あっせん手続を行わないとした。","result":"不調","keywords":["Ｍ＆Ａアドバイザリー契約","報酬返還","損害賠償","民事調停","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第4号","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"金融ADR"}