{"id":"fin-1872","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第32号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"インターネットバンキングで不正に送金された預金に対する補償要求","seo_title":"インターネットバンキングの不正送金に対する補償要求と不受理","seo_desc":"パソコンやスマートフォンを不正に遠隔操作され、インターネットバンキングから第三者名義口座へ不正送金されたとして、個人が銀行に損害の補償を求めた事案。あっせん委員会は事実確認が困難として申立てを不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のパソコン、スマートフォンが第三者に不正に遠隔操作され、Ｃ銀行の自己名義口座からＢ銀行の自己名義口座に振り込まれた後、Ｂ銀行の口座から他行の第三者名義口座に不正に送金された。Ａさんはこの不正送金により生じた損害の補償を求めた。","claim_applicant":"不正送金により生じた損害の補償を求める。Ｂ銀行担当者から勧められ、残高や取引の照会を容易にする目的でインターネットバンキングを契約したが、その際、危険性を伴う送金機能が強制的に付帯されることの説明は一切なかった。Ｂ銀行はセキュリティ体制の不備を棚に上げ、所定の認証がされているという形式的な理由により補償に応じない姿勢は、社会的責任および安全配慮義務を放棄したものであり受け入れられない。","claim_respondent":"本件送金は、Ａさんが当行所定の本人確認手続を経てインターネットバンキングサービスにログインした後の取引であるため、当行の利用規定に照らし、Ａさん自身が責任を負うものであり、当行は補償に応じることはできない。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行のインターネットバンキングシステムのセキュリティの具体的な内容の検証・評価に基づく判断を紛争解決手続において行うことは困難であること、また規定の適用の有無を判断するには被害に至った経緯や不正操作の機序、不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるが事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"インターネットバンキングシステムのセキュリティの検証・評価や、不正操作の機序・不正検知の実効性等の詳細な事実確認を紛争解決手続で行うことが困難であるとされた点。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","遠隔操作","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=20","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":20,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第32号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}