{"id":"fin-1874","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第34号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"説明不十分により希望通りの内容での契約ができなかった団体信用生命保険","seo_title":"団体信用生命保険の説明不十分を理由とする申立ての不受理","seo_desc":"住宅ローン申込時に団体信用生命保険について適切な説明を受けず希望する内容の団信に加入できなかったとして、個人が銀行に説明経緯や手続の適切性についての説明と見解を求めた事案。あっせん委員会は経済的損失が認められないとして不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行から住宅ローンの融資を受けた際に併せて申込を行った団体信用生命保険について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったとして、本件ローン申込当時のＢ銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求めた。","claim_applicant":"団信について適切な説明を受けておらず、希望する内容の団信に加入することができなかったので、本件ローン申込当時のＢ銀行の説明経緯や手続の適切性についての説明および見解を求める。不動産会社を通じて一般団信の申込を行ったが、申込に際してＢ銀行から一般団信と特約付団信に関する比較説明や選択機会を得た記憶はない。現在は健康上の理由により団信への追加加入が困難であるが、当時適切な説明が行われていれば特約付団信を選択することができた。","claim_respondent":"当行は本件ローン実行当時、行内規定に基づく適切な説明と手続を経て融資を行っている。当行は不動産会社を通じて、Ａさんが「一般団信申込書」に署名した書類により団信の申込を受け、本件ローン契約を締結した。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんに特約付団信の補償対象となる事由は生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、本件申立ては業務規程27条1項7号（経済的損失が認められない場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月2日付けであっせん手続を終了した。","point":"特約付団信の補償対象となる事由が生じておらず、現在も一般団信を継続していることから、経済的損失が認められないとされた点。","result":"その他","keywords":["団体信用生命保険","住宅ローン","説明","経済的損失","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第34号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}