{"id":"fin-1875","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第35号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"ＳＮＳ型投資詐欺により振込をした預金の補償要求","seo_title":"ＳＮＳ型投資詐欺の振込被害で銀行に補償を求めた事例","seo_desc":"ＳＮＳ型投資詐欺で他行口座とＢ銀行のインターネットバンキング口座から第三者名義口座へ送金した個人が、銀行のモニタリング不足を理由に被害額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（70歳台）のＡさんが、ＳＮＳ型投資詐欺に遭い、他行に保有する口座およびＢ銀行に開設したインターネットバンキング口座から、複数回にわたりＢ銀行の第三者名義の口座に送金した。Ａさんは、詐欺師の指示でＩＢ口座を新規開設したが短期間で開設でき、高額送金を繰り返したにもかかわらずＢ銀行からの警告等がなかったとして、被害額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行のモニタリングその他の対応が不十分であったために被害が拡大したとして、被害額の補償を求めた。ＩＢ口座が短期間で開設でき、高額の送金を繰り返したにもかかわらず警告等がなかった点を問題とした。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、ＩＢ口座の開設は本人確認も含め適切な手続を経て開設されていると述べた。ＩＢ口座開設日に行われた高額の送金取引を停止したうえ、誰かの指示で口座開設や振込等を行っていないか尋ねたところ、自らやっている等と答えて取引停止措置の解除を求めたため解除したとし、対応に問題はなく請求には応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行には顧客が詐欺被害に遭って行われた振込送金に対して独自の補償を行う旨の規定は存在せず、規定に基づかない補償を行うかどうかは経営方針に係わる事項であると言えることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行に詐欺被害の振込に対する独自の補償規定がない場合、規定に基づかない補償の可否は経営方針に係わる事項とされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["ＳＮＳ型投資詐欺","振込","インターネットバンキング","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=22","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":22,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第35号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}