{"id":"fin-1876","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第36号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第2四半期（2026年7月～9月）","title":"スマートフォン上の決済サービスの不正利用に対する補償要求","seo_title":"スマートフォン決済の不正利用でデビットカード補償を求めた事例","seo_desc":"Ｂ銀行発行のデビットカード情報がスマートフォンのウォレットサービスに登録されコンビニで不正利用された個人が、全額の補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"個人（50歳台）のＡさんは、Ｂ銀行からデビットカードの発行を受けていたが、何者かが同カードの情報を同人のスマートフォンのウォレットサービスのアプリに登録し、コンビニエンスストアで不正に利用したことが判明した。Ａさんは情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、本件不正利用について情報漏洩等の心当たりはなく、本件不正利用の全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、本件不正利用はスマートフォンのウォレットサービスを用いており、当行が発行したデビットカードを同サービスに紐づける過程で、当行に登録されているＡさんのメールアドレスへ送信される認証情報による本人認証を行っていることから、デビットカードの利用規定に基づく被害補償の対象外となるとした。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行から発行を受けていたデビットカードの不正使用がされた原因や経緯等に関する詳細な事実の確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。","point":"デビットカードの不正使用の原因や経緯の詳細な事実確認が紛争解決手続では著しく困難であるとされ、あっせん手続の対象外と判断された点が争点である。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","ウォレットサービス","補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=23","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":23,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第36号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}