{"id":"fin-1882","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"投資信託","case_no":"2025年度（あ）第15号","applicant_type":"個人（50 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不適切な対応によりＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託","seo_title":"ＮＩＳＡ口座で購入できなかった投資信託の課税相当額を求めたあっせん事例","seo_desc":"ＮＩＳＡ取引を勧められ購入手続をしたが、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた事例。申立人は課税相当額の支払いを求め、あっせん委員会は銀行の対応に一定程度の責任があると考え、解決金支払いのあっせん案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行担当者からＮＩＳＡ取引を勧められ、ＮＩＳＡ口座開設と本件商品の購入手続をした。その後ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり、本件商品が特定口座で購入されていたことが判明した。Ａさんは、ＮＩＳＡで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求めた。","claim_applicant":"ＮＩＳＡで購入できなかったことで発生した課税相当額の支払いを求める。Ｂ銀行担当者からＮＩＳＡ取引を勧められ、ＮＩＳＡ口座開設と本件商品の購入手続をしたが、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となり特定口座で購入されていた。非承認や特定口座での購入について説明は聞いていない。取引報告書は送付されていたが記載内容がよくわからず、Ｂ銀行に確認等もしなかった。","claim_respondent":"担当者はＡさんにＮＩＳＡ口座の開設及び本件商品を案内し、開設及び購入手続をするに至った。後日Ａさんから質問を受け調べたところ、担当者が非承認や特定口座での購入を伝えたとの記録は残っていたものの、担当者から聴取した内容及びＡさんがこれらを適切に認識していなかったことからすると、十分な説明ができていなかった可能性はあると考える。","outcome":"あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月10日及び2026年1月26日に事情聴取を行った。非承認を伝えた記録はあるもののＡさんが認識していなかったことから担当者の対応に一定程度の責任があると考えられる一方、取引報告書を見ればＮＩＳＡ口座で購入していないことが記載されており確認する等の対応ができたこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年5月18日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、ＮＩＳＡ口座開設が非承認となったことや特定口座で購入することの説明が十分であったかである。あっせん委員会は、伝えた記録があっても申立人が認識していなかったことを踏まえ銀行対応の責任を指摘しつつ、取引報告書の記載から申立人側も確認できた点も指摘した。","result":"和解","keywords":["ＮＩＳＡ","投資信託","特定口座","課税相当額","説明責任"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_2.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第15号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}