{"id":"fin-1883","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"保険窓販","case_no":"2025年度（あ）第37号","applicant_type":"個人（80 歳台ほか）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"説明不十分で購入した外貨建生存給付金付生命保険において発生した相続税額の一部補てん要求","seo_title":"外貨建生命保険の相続税 説明不十分で一部補てん要求","seo_desc":"外貨建生存給付金付生命保険を購入したＣの家族が、法定相続人以外への相続税課税について説明が不十分だったとして相続税額と贈与税額の差額の補てんを求めた事案。あっせん委員会は説明と理解確認に問題があったと指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"ＣがＢ銀行で相続対策のため外貨建生存給付金付生命保険を購入し、生存給付金と死亡保険金の受取人に家族を指定した。Ｃの死亡後、法定相続人でない者が受け取った給付金も相続税の対象となり加算増額して支払うこととなったため、Ａさんらが差額の補てんを求めた。","claim_applicant":"Ｃの法定相続人でない者に課された相続税額と、本件商品を購入せず同等額の暦年生前贈与が行われていたと仮定した場合の贈与税額との差額の補てんを求める。Ｃが購入したのは、Ｂ銀行担当者の説明が不十分で、家族への相続税課税等を理解していなかったためであるとする。","claim_respondent":"Ｃは相続税の負担軽減よりも家族に円滑かつ平等に資産を承継することを希望していたため、希望に沿った商品として提案した。担当者は提案から契約締結まで手続を適正に行っており、誤った説明や説明義務違反は認められないとして請求には応じられないとする。","outcome":"あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年1月8日に事情聴取を行った。法定相続人以外の者に係る相続税の課税について特段の説明を行わず、Ｃの理解の確認も行わなかった点に一定程度の問題があったと言わざるを得ず、商品がＣの意向に合致したか疑問が残ると指摘した。Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して成立、2026年4月27日付けで和解契約書を締結した。","point":"法定相続人以外の者が受け取る保険金等に相続税が課される点について、銀行が特段の説明と理解確認を行わなかったことを問題とした。商品が顧客の意向に合致していたかも争点となった。","result":"和解","keywords":["外貨建生命保険","相続税","説明義務","保険窓販","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_5.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第37号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}