{"id":"fin-1890","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第67号","applicant_type":"個人（40 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正な口座開設により発生した被害の全額補償要求","seo_title":"不正口座開設による被害の全額補償請求が不受理となった事例","seo_desc":"第三者に名義口座を不正開設され不動産売買代金を盗取されたとして、申立人が銀行に全額補償を求めた事案。あっせん委員会は核心となる事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）のＡさんが、第三者（Ｃ）がＢ銀行にＡさん名義の預金口座を不正に開設し、Ａさんの所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取されたとして、Ｂ銀行に損害の補償を求めた。","claim_applicant":"第三者（Ｃ）がＢ銀行に私名義の預金口座を不正に開設し、私の所有する不動産が不正に売買されその代金が同口座に入金された後に盗取された。本件口座が不正に開設されなければ発生しなかった損害であるから補償を求める。Ｂ銀行は口座開設時に犯罪収益移転防止法の本人確認義務を怠り、組織犯罪処罰法に定める犯罪収益等隠匿に関与したとする。","claim_respondent":"当行は本件口座開設時、当時の当行の規定に基づき適正な本人確認義務を履行している。またＡさんは本件口座開設から間もなく、本件口座に関する自筆の口座振替依頼書を当行に提出する等しており、本件口座の存在を認識していた。Ａさんが主張する損害賠償は、Ｃさんを含む第三者との間で生じた事象に起因するものであり、当行が賠償責任を負う理由はない。","outcome":"あっせん委員会は、Ａさんが主張する不動産売買の事実経過や本件口座に送金された金員の費消に至る事実経過のほか、Ｃさんの認識など詳細な事実確認が必要となるが、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。","point":"不動産売買や送金された金員の費消の経緯、第三者の認識など詳細な事実確認が必要とされ、手続内での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["口座開設","本人確認義務","不正利用","全額補償","不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=3","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":3,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第67号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}