{"id":"fin-1892","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第83号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"共済掛金の支払手続不備により発生した法人税等相当額の損害賠償請求","seo_title":"共済掛金の手続不備による法人税等相当額の損害賠償請求事例","seo_desc":"共済掛金の前納書面が銀行の手続不備で提出されず、法人税等を過大に納付したとして損害賠償を求めた申立て。あっせん委員会は銀行の事務手続を指摘し、解決金支払いのあっせん案で成立した。","summary":"Ａ社は共済掛金を前納しようと考え、Ｂ銀行を通じて書面を提出するため書面を送付したが、Ｂ銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したとして、法人税等相当額の損害賠償を求めた。","claim_applicant":"共済掛金を前納しようと考え、Ｂ銀行を通じて書面を提出するため書面送付したところ、Ｂ銀行の手続不備により書面が提出されず、決算において掛金前納分を損金算入できず法人税等を過大に納付したため、法人税等相当額の損害賠償を求める。前納したい旨を担当者に申し出て書面を記入し返送したが、決算期内に引落しがされないため確認したところ手続不備が判明した。","claim_respondent":"担当者は前納したい旨の連絡を受け記入用紙を準備し送付、返送された書面を事務手続を経て提出した。引落しがない旨の連絡を受け行内調査したところ、送付した書面に不足があり、前納の意向を事務手続部門が把握しないまま手続を進めていたことが判明した。過失があっても次期以降の決算で節税効果を得ることは可能であり損失はないと考える。","outcome":"あっせん委員会は「適格性あり」として受理し、2026年4月13日に事情聴取を行った。送付した書面に送付漏れがあった可能性が高く、その後の事務手続でも提出書面の不足に気付かなかったと思われ、より慎重に事務手続を行っていれば防げたと思われること等を指摘し、Ｂ銀行がＡ社に解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年6月3日付けで和解契約書を締結した。","point":"書面の送付漏れと、前納の意向が事務手続部門に伝わらないまま手続が進んだ点が問題とされ、より慎重な事務手続を行っていれば防げたと指摘された。","result":"和解","keywords":["共済掛金","前納","手続不備","法人税","解決金"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=4","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":4,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第83号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}