{"id":"fin-1896","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第95号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"劇場型特殊詐欺の不正送金で補償を求めた不受理事例","seo_desc":"劇場型特殊詐欺により普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして補償を求めた事案。あっせん委員会は補償方針の策定は銀行の経営方針に関する事項として申立てを不受理とした。","summary":"Ａさんは劇場型特殊詐欺に遭い、Ｂ銀行で保有している普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたとして、Ｂ銀行に被害の補償を求めた。警察官を名乗る者からの電話に従い、インターネットバンキングで指定された口座への送金等を行っていた。","claim_applicant":"Ａさんは、犯人の指示に従い操作内容を理解しないまま振込限度額を引上げてしまったこと、また即時に振込限度額の引上げが反映されるＢ銀行のインターネットバンキングの制度設計にも問題があるとして、補償の対象にならないのは納得できないと主張する。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんが犯行グループに騙されて振込上限金額の変更や送金に必要な認証操作を行ったことに起因して送金がなされたものであり、規定上Ａさん自身が責任を負うと述べる。ホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、安易に第三者に指示されるがまま送金したとして、責任を負わないとしている。","outcome":"あっせん委員会は、ＡさんがＢ銀行の利用規定に基づく補償を求めているところ、補償の方針の策定はＢ銀行の経営方針に関する事項であると判断した。業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月23日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は、特殊詐欺による不正送金について銀行の利用規定に基づく補償を求められるかであった。あっせん委員会は、補償方針の策定が銀行の経営方針に関する事項であることを問題とした。","result":"その他","keywords":["劇場型特殊詐欺","不正送金","補償","インターネットバンキング","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=7","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":7,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第95号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}