{"id":"fin-1901","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第101号","applicant_type":"個人（20 歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"預金口座の凍結・解約措置の根拠説明および是正要求","seo_title":"預金口座の凍結・解約措置の根拠説明と是正要求の事例","seo_desc":"預金口座を利用できなくなり、銀行に合理的根拠の説明や是正を求めた事案。あっせん委員会は取引制限措置の判断は銀行の経営上の方針によるとして不受理とした。","summary":"ＡさんはＢ銀行に預金口座を保有し、入出金の大半は日常生活に係るものであった。少額の振込みを行ったところ同口座を利用できなくなり、Ｂ銀行に理由を尋ねたが総合的判断によるものとの回答のみで詳細な説明はなされなかったという事案である。","claim_applicant":"Ｂ銀行に対し、合理的根拠の説明および取引内容の個別確認、ならびに適正な調査および是正を求める。同口座を利用した不正行為は行っておらず、Ｂ銀行は十分な確認もせずに同口座を凍結し解約したのであり、利用者保護の観点からも過剰な対応である、と主張する。","claim_respondent":"当行は、当行取引規定に基づき、Ａさんの口座取引の一部について取引制限措置を実施した、との見解。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡさんの預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断はＢ銀行の経営上の方針によるものであり、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月15日付けであっせん手続を終了した。","point":"預金口座について取引制限措置を講じるか否かの判断が銀行の経営上の方針によるものである点が、手続利用が適当でないとされた理由である。","result":"その他","keywords":["預金口座","取引制限","口座凍結","経営方針","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=11","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":11,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第101号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}