{"id":"fin-1904","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第109号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"劇場型詐欺により詐取されたキャッシュカードで不正に引き出された預金の全額補償要求","seo_title":"劇場型詐欺 キャッシュカード 不正引き出し 全額補償要求","seo_desc":"警察を名乗る者にキャッシュカードと暗証番号を騙し取られ不正に引き出された預金について、個人が全額補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は事実確認が困難として不受理とした。","summary":"個人（80歳台）が、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ＡＴＭから現金を払い戻されたとして、被害金額の全額補償を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、警察を名乗る者に騙されて暗証番号を記載したメモとキャッシュカードを騙し取られ、その後ＡＴＭから現金を払い戻されたと主張。Ｂ銀行は申立人のキャッシュカード及び暗証番号の管理に過失があったと認定し被害金額の一部を補償すると言ってきたが、申立人は無過失であり、預金者保護法に基づき被害金額の全額が補償されるべきであると主張した。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人にはキャッシュカードを盗取されたことについて過失があると考え、預金者保護法および当行規定により、申立人の被害金額の一部を補償することとしたと述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人の過失有無の判断のためには申立人がキャッシュカードを盗取されるに至った具体的な事実経過について詳細な事実の確認が必要となるが、当紛争解決手続においてこれを行うことは制度上困難であることから、業務規程27条1項5号（当事者から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等によっては紛争の核心となる事実の確認をすることが著しく困難である場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月11日付けであっせん手続を終了した。","point":"申立人の過失の有無を判断するには、キャッシュカードが盗取されるに至った具体的な事実経過の詳細な確認が必要となる点が争点となった。あっせん委員会は、これを手続上行うことは制度上困難であるとして不受理とした。","result":"その他","keywords":["劇場型詐欺","キャッシュカード","不正引き出し","預金者保護法","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=13","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":13,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第109号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}