{"id":"fin-1905","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第110号","applicant_type":"法人","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"融資に関する残債整理等についての協議および事実関係の説明要求","seo_title":"融資 残債整理 個人保証 協議と事実関係の説明要求","seo_desc":"融資を受けて事業参入した法人が、事業破綻に伴い残債整理や個人保証の整理についての協議と事実関係の説明を求めて申し立てた。あっせん委員会は不受理とした。","summary":"法人（Ａ社）が、Ｂ銀行から融資を受けて事業参入したが、本件事業は計画どおりに収益化せず破綻状態にあることから、Ｂ銀行に対し、残債整理、個人保証の整理等についての誠実な協議および事実関係の説明を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、Ｂ銀行の関係者から本件事業にＢ銀行のグループ会社が投資、事業参加している等の説明を受け、一定の信用性がある事業との理解のもと参入を決定し、代表者等を連帯保証人として融資を受けたと主張。また、事業主体の資金繰りの状況やグループ会社の撤退時期等について十分な説明を受けておらず、Ｂ銀行がこれらの情報を入手した時期等の事実関係の説明を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、申立人提出資料等に基づき、当行所定の融資手続を適切に実施し、本件融資を実行したと述べた。また、本件融資に関して、通常の融資事案と同様の債権管理を行う方針であると述べた。","outcome":"あっせん委員会は、申立人がＢ銀行の情報提供のタイミングを問題としていることが窺われ、Ｂ銀行が当該情報を把握した正確な時期の確認が必要であるところ、提出された書面等、資料・証拠書類等および事情聴取等によっては紛争の核心となる事実を確認することは著しく困難であること、また残債整理や個人保証の整理に関する対応は加入銀行の経営方針や融資態度に関する事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月22日付けであっせん手続を終了した。","point":"銀行が事業に関する情報を把握した正確な時期の確認が困難である点と、残債整理や個人保証の整理が銀行の経営方針・融資態度に関する事項である点が争点となった。あっせん委員会は両号に該当すると判断した。","result":"その他","keywords":["融資","残債整理","個人保証","情報提供","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=14","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":14,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第110号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}