{"id":"fin-1906","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2026年度（あ）第２号","applicant_type":"個人（40歳台）","period_label":"第1四半期（2026年4月～6月）","title":"不正に利用されたデビットカードの全額補償請求","seo_title":"デビットカード 不正利用 フィッシング 全額補償請求","seo_desc":"フィッシングサイトに情報を入力しデビットカードが海外で不正利用されたとして、個人が全額補償を求めて申し立てた。あっせん委員会は経営方針に関する事項として不受理とした。","summary":"個人（40歳台）が、Ｂ銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力したことにより、デビット機能によって海外で不正利用されたとして、全額の補償を求めた事案。","claim_applicant":"申立人は、Ｂ銀行を装った偽のメールからフィッシングサイトに誘導され、インターネットバンキングやデビットカードの情報等を入力してしまい、デビット機能によって海外で不正利用されたと主張。Ｂ銀行は海外の高額決済という異常な取引を検知できるはずであり、これを見逃したことは金融機関として取るべき措置が講じられていないといえるとし、補償規定に基づく一部補償は不当であるとして全額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、不正検知システムについて適切な体制を構築していると述べた。本件不正利用は、申立人が当行を装った偽のメールに添付されたリンクを安易に開き、デビットカードの情報等を入力した過失によるものであると述べた。当行は補償規定に基づき一部を補償したものであり、全額補償の求めには応じられないとした。","outcome":"あっせん委員会は、デビットカードが不正利用された場合の補償可否や補償割合については、各銀行がそれぞれ任意に基準を設けて対応していることから、本件申立ては相手方の経営方針に係わる事項であり、業務規程27条1項6号（加入銀行の経営方針や融資態度、あるいは銀行員等個人に係わる事項等、事柄の性質上、紛争解決手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"デビットカードの不正利用に対する補償可否や補償割合が、各銀行が任意に基準を設けて対応する事項と位置づけられた点が争点となった。あっせん委員会は相手方の経営方針に係わる事項として不受理とした。","result":"その他","keywords":["デビットカード","不正利用","フィッシング","全額補償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2026年度（あ）第２号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}