{"id":"fin-1913","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"外貨建・仕組預金","case_no":"2025年度（あ）第25号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"誤った説明で解約した外貨定期預金の原状回復要求","seo_title":"外貨定期預金の中途解約と課税説明をめぐるあっせん事例","seo_desc":"外貨定期預金の運用益について確定申告不要と説明され中途解約し外国債券を購入したところ確定申告が必要と判明したとして、申立人が原状回復を求めた事案。あっせん委員会は銀行の説明を指摘し解決金のあっせん案を提示した。","summary":"ＡさんはＢ銀行で保有する外貨定期預金に運用益が生じたため担当者に運用相談し、中途解約してＣ証券会社で運用することを勧められた。課税について確定申告の有無を尋ね確定申告は不要と言われたため中途解約し外貨送金して外国債券を購入したが、確定申告が必要と判明した。Ａさんは中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行担当者から課税に関する説明が十分にされていれば、本件商品の中途解約金をＣ証券会社に外貨送金したり外国債券を購入したりすることはなかったとして、中途解約した外貨定期預金の原状回復を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、担当者が利益相当分の円転であれば確定申告は不要であること等を説明し税金に関する説明資料を手交したとし、元本相当分の運用相談には当行取扱商品の他Ｃ証券会社を案内したところＡさんがＣ証券会社での運用を検討すると述べたと主張した。また、中途解約から外貨送金までの手続では課税は発生せず、外国債券購入による課税の説明はＣ証券会社が行うものであるとした。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月22日にＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。委員会は、Ｂ銀行が元本相当分の運用として取扱商品やＣ証券会社での運用を案内する等しており、運用益にとどまらず運用全体の課税の取扱い等について可能な範囲で説明することが望ましかったこと等を指摘した。その上でＢ銀行がＡさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年2月25日付けで和解契約書を締結した。","point":"中途解約と外貨送金を案内した際に、運用益だけでなく運用全体の課税の取扱いについて可能な範囲で説明することが望ましかった点を、あっせん委員会が問題とした。","result":"和解","keywords":["外貨定期預金","中途解約","確定申告","課税説明","あっせん"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_3.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第25号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}