{"id":"fin-1922","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第48号","applicant_type":"個人（70 歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"インターネットバンキングで不正送金された預金の補償要求","seo_desc":"インターネットバンキングを利用していた個人が、第三者により預金をＣ銀行の自己名義口座へ不正送金され盗取されたとして補償を求めた。あっせん委員会は適格性なしとして手続を終了した。","summary":"Ｂ銀行のインターネットバンキングを利用していたＡさんが、第三者により預金をＣ銀行の自己名義口座へ不正送金され、その後盗取されたとして、不正に送金された預金の補償を求めた事案。","claim_applicant":"Ａさんは、不正送金の日はパソコンを利用しておらず、暗証番号等を第三者に伝えてもいないと主張。Ｂ銀行に補償を求めたところ、自己のＢ銀行口座からＣ銀行の自己名義口座への送金を理由に補償できないと言われたが納得できないとした。","claim_respondent":"本件不正送金は当行のＡさん口座からＣ銀行のＡさん名義口座への送金であるため、当行規定に基づき補償の対象とはならない。Ｃ銀行に送金された資金がその後第三者に送金されたとしても、当行は関知しないとした。","outcome":"あっせん委員会は、補償の要否判断に必要なＡさんの過失の有無・程度・態様の認定が提出資料や事情聴取等だけでは困難であること、補償対象とするかはＢ銀行の経営方針に係わる事項であることから、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月4日付けであっせん手続を終了した。","point":"過失の有無・程度・態様の認定が提出資料等では著しく困難である点と、補償対象とするかが銀行の経営方針に係わる点が、紛争解決手続を行わない事由とされた。","result":"その他","keywords":["インターネットバンキング","不正送金","預金補償","申立て不受理","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=8","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":8,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第48号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}