{"id":"fin-1925","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第55号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償要求","seo_title":"法人がインターネットバンキングで不正送金された預金の補償要求","seo_desc":"法人が、インターネットバンキングで多額の預金を不正送金されたとして補償を求めた。あっせん委員会は、パソコンの動作状況等の詳細な事実確認が事実上困難であるとして適格性なしとした。","summary":"Ａ社が、Ｂ銀行に保有する預金口座から第三者によりインターネットバンキングで多額の預金を不正に送金されたため、Ｂ銀行に対して被害の補償を求めた事案。","claim_applicant":"Ａ社は、Ｂ銀行を装った者からのメールのＵＲＬを開いたところ遠隔操作が可能となるファイルがインストールされ、それが原因で本件不正送金が行われた可能性が高く従業員が故意に行ったものではないと主張。不正送金が疑われる特徴が多くあったにもかかわらず送金停止等の措置が講じられず、Ｂ銀行のセキュリティ対策に不備があったとした。Ｂ銀行から善意無過失であるため補償できないと言われたが納得できないとした。","claim_respondent":"Ａ社の申立てによれば、特殊詐欺の一類型としてＡ社が犯行グループに騙されて本件口座の暗証番号を教えてしまう等の行為に起因して本件送金がなされたものであり、当行規定において本件不正送金はＡ社自身が責任を負うこととなるとした。また、特殊詐欺についてホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａ社が安易に第三者に指示されるがまま暗証番号の伝達ないし本件送金をしたものであるから、当行が責任を負うことはないとした。","outcome":"あっせん委員会は、Ｂ銀行の法人向けインターネットバンキングのシステムにセキュリティ上の瑕疵や不備があるかを確定するには、本件不正送金が行われた際にＡ社が使用していたパソコンの動作状況等に関する詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続での確認が事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月10日付けであっせん手続を終了した。","point":"法人向けインターネットバンキングのシステムのセキュリティ上の瑕疵や不備の確定に、使用パソコンの動作状況等の詳細な事実確認が必要で、紛争解決手続での確認が事実上困難である点が問題とされた。","result":"その他","keywords":["法人","インターネットバンキング","不正送金","セキュリティ","適格性なし"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=10","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":10,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第55号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}