{"id":"fin-1931","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第71号","applicant_type":"法人","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"銀行の不正な手形貸付及び保険商品販売に関する損害賠償請求","seo_title":"不正な手形貸付と保険商品販売をめぐる法人の損害賠償請求","seo_desc":"法人が、元従業員による送金や保証枠を超える融資、保険会社破綻による保険金減額についてＢ銀行に損害賠償を求めて申し立てた。あっせん委員会は確定判決の存在等を理由に不受理とした。","summary":"法人のＡ法人は、Ｂ銀行の各行為により多大な損害が発生したとして賠償を求めた。元従業員Ｃによる当座預金からの他行送金や普通預金口座の作成、保証枠を超える融資、保険契約に関する情報提供の問題を主張した。","claim_applicant":"Ａ法人は、権限のない元従業員Ｃが当座預金から他行送金を行い、普通預金口座を作成して売掛金が振込まれるようにした行為をＢ銀行が容認したことで損害が発生したと主張する。また、信用保証制度上の保証枠を超える融資は不正融資であること、保険会社破綻による保険金減額はＢ銀行が重要な事実を告げず虚偽の情報を提供したことが原因であるとして賠償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａ社との間で複数回民事訴訟が行われ、当行勝訴、Ａ社の請求棄却・却下となっていると述べる。保険契約については保険代理店を紹介したのみであり、長期にわたる同種の繰返しの申出に対し弁護士を通して説明してきたと述べる。","outcome":"あっせん委員会は、Ａ社の主張の大部分については既に裁判所の確定判決が存在し、その余の部分については相当程度前に締結された保険契約を対象とするもので事実確認が困難であることから、業務規程27条1項2号及び同5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年2月26日付けであっせん手続を終了した。","point":"主張の大部分に確定判決が存在すること、残余部分も相当程度前に締結された保険契約を対象とし事実確認が困難であることが、紛争解決手続を行わない場合に該当するとされた点。","result":"その他","keywords":["手形貸付","保険商品販売","損害賠償","確定判決","法人"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=15","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":15,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第71号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}