{"id":"fin-1935","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第80号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"ＳＮＳ投資詐欺により送金した預金の損害賠償請求","seo_title":"ＳＮＳ投資詐欺の振込被害で銀行に損害賠償を求めた申立て","seo_desc":"ＳＮＳ投資詐欺の投資勧誘に応じて振込し騙し取られた預金者が、銀行の不正検知と連絡遅延を理由に補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"Ａさんは、ＳＮＳ投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、Ｂ銀行の預金口座から投資勧誘した者に指示された預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行が専門的なモニタリングにより著しく不自然な高額振込を不正検知できたと推認されるが、連絡遅延で被害が拡大したと主張した。不正検知時の通知義務はＢ銀行に当然に発生する法的義務であるとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、Ａさんの依頼どおり振込を行ったもので帰責事由はなく、補償に応じることはできないと主張した。モニタリングやインターネットバンキング取引の利用停止等は法的義務ではなく、顧客保護の観点から任意に行っている対応であるとした。","outcome":"あっせん委員会は、不正検知のモニタリングシステムを含むリスク管理体制の具体的內容の確認は著しく困難であり、不正検知時の連絡の有無等はＢ銀行が経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は銀行の不正検知モニタリングと連絡義務の有無であったが、あっせん委員会はリスク管理体制の具体的內容の確認が著しく困難であること、連絡の有無が銀行の経営方針に関する事項であることを問題とした。","result":"その他","keywords":["ＳＮＳ投資詐欺","振込","不正検知","損害賠償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=18","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":18,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第80号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}