{"id":"fin-1936","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2025年度（あ）第81号","applicant_type":"個人（60歳台）","period_label":"第4四半期（2026年1月～3月）","title":"ＳＮＳ投資詐欺により送金した預金の損害賠償請求","seo_title":"ＳＮＳ投資詐欺で振込先口座凍結後の連絡なしを争う申立て","seo_desc":"ＳＮＳ投資詐欺の投資勧誘に応じて振込し騙し取られた預金者が、振込先口座の凍結後も連絡がなかったとして補償を求めたが、あっせん委員会は申立て不受理とした。","summary":"Ａさんは、ＳＮＳ投資詐欺による架空の株式取引への投資勧誘に応じ、投資勧誘した者から指示されたＢ銀行の預金口座へ複数回振込をし、お金を騙し取られた。","claim_applicant":"Ａさんは、Ｂ銀行が振込先となった預金口座の不正利用を検出し口座凍結したにもかかわらず連絡を一切実施せず、後続被害を防止する機会を失ったと主張した。不正検知時の通知義務はＢ銀行に当然に発生する法的義務であるとして、被害額の補償を求めた。","claim_respondent":"Ｂ銀行は、振込先の第三者名義の預金口座が不正利用口座であることを検出・凍結した当行が、振込依頼人であるＡさんに対して通知・連絡義務を負うことを定めた法令の規定はなく、補償に応じることはできないと主張した。","outcome":"あっせん委員会は、不正を検知し第三者名義の預金口座を凍結した場合のＡさんへの連絡の有無、および被害の補償に応じるか否かはＢ銀行が自身の経営方針に従って判断すべき事項であるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月5日付けであっせん手続を終了した。","point":"争点は不正利用口座の凍結後の振込依頼人への連絡義務の有無であったが、あっせん委員会は連絡の有無や補償の可否が銀行の経営方針に関する事項であることを問題とした。","result":"その他","keywords":["ＳＮＳ投資詐欺","口座凍結","連絡義務","損害賠償","申立て不受理"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=19","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":19,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2025年度（あ）第81号","result_kind":"other","result_label":"その他","division_label":"金融ADR"}