{"id":"fin-1945","division":"finance","fin_type":"銀行","institution":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type":"あっせん申立て事案の概要とその結果","product":"その他","case_no":"2024年度（あ）第56号","applicant_type":"個人（80歳台）","period_label":"第3四半期（2025年10月～12月）","title":"劇場型特殊詐欺により不正に送金された預金の補償要求","seo_title":"劇場型特殊詐欺による不正送金の預金補償の申立て","seo_desc":"個人が劇場型特殊詐欺に遭い、インターネットバンキング口座から多額の預金を不正に送金されたとして銀行に補償を求めた。あっせん委員会は複数回の送金を不審取引として検知できたのではないかと指摘し、解決金支払いの案で和解となった。","summary":"Ａさんは役所職員や警察官を名乗る者からの電話に従いＢ銀行のインターネットバンキング口座を開設し、多額の預金を不正に送金された。Ｂ銀行から異常な取引を検知したとの連絡で被害を知り補償を申し出たが断られ、補償を求めて申し立てた。","claim_applicant":"劇場型特殊詐欺に遭い、Ｂ銀行の普通預金口座から多額の預金を不正に送金されたため、Ｂ銀行に被害の補償を求める。役所職員や警察官を名乗る者からの電話の指示に従ってインターネットバンキング口座を開設した。自分自身が振込手続をした覚えはないため、補償の対象にならないというのは納得できないと主張した。","claim_respondent":"本件は特殊詐欺の一類型として、Ａさんが犯行グループに騙されて暗証番号を教える等の行為に起因して送金がなされたものであり、規定上このような送金はＡさん自身が責任を負う。ホームページやＳＮＳ等で注意喚起を行っていたにもかかわらず、Ａさんが第三者に指示されるまま暗証番号の伝達ないし送金を行ったものであり、当行が責任を負うことはない。","outcome":"あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2025年10月1日に事情聴取を行った。初回の不正送金を防げなかったとしても、その後の複数回に及ぶ多額の送金を不審な取引として検知できたのではないかと疑問が残ること等を指摘し、Ｂ銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2025年12月24日付けで和解契約書を締結した。","point":"争点は、銀行が複数回に及ぶ多額の送金を不審な取引として検知できたかである。あっせん委員会は初回はともかくその後の送金の検知に疑問を指摘した。","result":"和解","keywords":["劇場型特殊詐欺","不正送金","インターネットバンキング","預金補償","不審取引"],"source_url":"https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3703_6.pdf#page=1","source_name":"全国銀行協会 あっせん委員会","source_page":1,"category_label":"銀行","source_short":"全国銀行協会 あっせん委員会","doc_type_label":"あっせん申立て事案の概要とその結果","title_no":"2024年度（あ）第56号","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"金融ADR"}